事業継承サポート

私たちはお客様の円滑な事業承継をサポートします。

お客様の永続的な発展に寄与するという経営理念に則し、 私どもは、お客様の円滑な事業承継を サポートします。 会計業務・訪問監査

独立した第三者的立場で、お客様の事業承継に対して

専門的な「アドバイス」を送ることができるのは、税理士をおいて他にありません。 財産管理、経営相談のプロフェッショナルとして私どもをご活用ください。

「事業承継のポイント」

中小法人の経営者にとって、事業の承継は「事業永続」のために避けられない問題です。 経営者として「有終の美」を飾ることができるかどうかは、 まさに事業承継を円滑に遂行できるか否かにかかっています。 承継の最大のポイントは、 「誰に」引継ぐのか 「いつ」引継ぐのかです。

(1)事業を誰に引継がせるか

①子供(息子、娘)に継がせる
②子供以外の親族に継がせる
③従業員の誰かに継がせる
④取引先や金融機関から社長を招聘する
⑤第三者に売却する などが考えられます。

上記の事業引継ぎ方法には、一長一短ありますが 最も多く採られている方法は、子供への承継ですので、 以下ご子息様への事業承継を前提に考えます。

(2)適切な承継時期とは 次の事項が満たされたときがもっとも事業承継にふさわしい時期だといえます。

①会社の業績が好調であるとき
②ご子息様が、役員として実績を残したとき
③ご子息様に対する従業員の信頼されるようになってから
④ご子息様がリーダーシップを十分に身に付けてから
⑤オーナーが健康であり、気力・体力が充実しているとき(65歳から70歳が好適)

(3)スムーズな事業承継には、「阻害要因」を解消することも重要です。 ご子息様が苦労しないようにオーナーは、お膳立てしてあげることがより大事です。

①慢性的な赤字経営を解消するために取り組む課題 ・不採算部門の切り捨て ・商品構成の見直し ・価格設定の再検討 ・古い設備の廃棄と新しい設備の導入 ・営業方針の転換
②多額の債務負担の解消
③顧客等との重大なトラブルの解消
④多額の不良債権の解消
⑤口うるさい年配の従業員・役員の処遇

(4)その他の課題

①自社株譲渡対策
②オーナー退職金対策

事業継承

税制において事業承継を支援する制度

非上場会社の株式に係る相続税の納税猶予の特例について

(制度の概要)

後継者である相続人等が、相続等により、経営承継円滑化法に基づき経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式を先代経営者(被相続人)から取得し、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき相続税のうち、その株式(一定の部分に限ります)に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予されるという制度です。

高騰した株式を取得した事業承継者の「事業承継コスト」を抑制するために平成21年度に創設された比較的新しい制度です。

それぞれの時期ごとにどのようなことに留意すれば良いか記述します。

1.相続開始前
2.相続開始後から相続税申告期限まで
3.事業継続要件5年以内
4.事業継続要件5年経過後

1.相続開始前=経済産業大臣の確認

「経営承継円滑化法」に基づき、後継者が特定されていることや計画的な事業承継に係る取組みを行っていることについての「経済産業大臣の確認」(注)を受けることが必要です。

(注)「経済産業大臣の確認」は、各地域の経済産業局へ申請します。この確認は原則として、次の「経済産業大臣の認定」を受けるための要件となっています。

2.相続開始後=経済産業大臣の認定

「経営承継円滑化法」に基づき、会社の要件、後継者(相続人等)の要件、先代経営者(被相続人)の要件を満たしていることについての「経済産業大臣の認定」(注)を受けることが必要です。

(注)相続開始後8カ月以内に各地域の経済産業局へ申請を行う必要があります。

3.認定取得後~相続税の申告期限まで=申告書の作成・提出

この特例の適用を受ける旨を記載した相続税の申告書及び一定の書類を税務署へ提出するとともに、納税が猶予される相続税額及び利子税の額に見合う担保を提供する必要があります。

①先代経営者(被相続人)の要件
○会社の代表者であったこと
○先代経営者と同族関係者で発行済議決権株式総数の50%超の株式を保有し、 かつ、その同族関係者内で筆頭株主であったこと

②後継者(相続人)の要件
○先代経営者の親族であること
○後継者と同族関係者で発行済議決権株式総数の50%超の株式を保有し、 かつ、その同族関係者内で筆頭株主となること。
○相続のあった日の翌日から5カ月を経過する日に会社の代表者であること

③対象会社の要件
一般的な中小企業であれば、ほとんどが該当すると考えればよいです。
○資産管理会社に該当しないこと
○風俗営業の会社でないこと 等があります。

4.相続税申告期限後に関する要件

①事業継続期間(5年間)の要件
○相続税の申告期限から5年間、事業を継続する必要があります。 具体的には以下のとおりです。
①認定を受けた会社の代表者であること
②雇用(従業員数)の8割以上を維持すること
③相続した対象株式を保有していること

②「継続届出書」の提出義務

○事業継続期間中は毎年1回、期間(5年)経過後は3年に1回、所轄税務署に「継続届出書」を提出する必要があります。

5.その後(事業継続期間の経過後)の取扱い

納税猶予の対象株式を継続保有等していれば、納税猶予は継続されます。また、次の場合には、猶予されている相続税の全部又は一部の納付が免除されます。
①当該経営者(後継者)が死亡した場合
②会社が破産又は特別清算した場合
③対象株式の時価が猶予税額を下回る中、当該株式の全部の譲渡を行った場合(ただし、その時価を超える猶予税額のみ免除)

上記のように階段を上るように各局面で様々な要件があるため、用意周到にこの制度は適用することになるでしょう。