相続サポート

相続税って何?

相続税は、親族などが死亡したことにより財産を承継した場合や、遺言により財産を譲り受けた場合に生じる税金です。 相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日(通常は、亡くなった日)の翌日から10ヶ月以内に、行わなければなりません。

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必ず申告書を提出しなければならないの?

相続税には基礎控除があり、正味の遺産額が基礎控除の金額以下であれば相続税はかかりません。また、正味の遺産額が基礎控除を超える場合であっても、税務上の特例(配偶者の税額軽減、小規模宅地の評価減など)により、相続税がかからない場合もあります。

基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

注意:配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減などの適用を受ける場合には、相続税がゼロであっても、相続税の申告が必要です。

相続税申告書提出までの流れは?

相続税申告までの流れは、次の通りです。

〈3ヶ月以内〉
・通夜、葬式(葬儀費用などの領収書の保管を忘れずに)
7日以内に死亡届の提出
・遺言書の有無の確認
・相続人の確認
・限定承認、相続放棄をする場合は3ヶ月以内に家庭裁判所に申述

〈4ヶ月以内〉
・財産や債務の額を調査、把握し、財産目録を作成
4ヶ月以内に被相続人の準確定申告 〈10ヶ月以内〉
・遺産分割協議書の作成
・相続財産の相続登記、名義変更など
10ヶ月以内に相続税の申告、納付

相続対策

自分自身が築いた財産は、自分の家族に残してあげたいと思いますよね。その財産が相続税という形で失ってしまうことは重要な問題です。 しかし、相続対策を事前に行っておけば、より多くの財産を家族に残すことができます。 以下に、いくつかの相続対策を紹介します。

相続対策

1.生前贈与により、相続税の納税額を減らす

・贈与税の1年間の基礎控除額である110万円の枠を利用して、毎年複数の法定相続人に対して贈与していく方法。
配偶者に対して居住用の財産を贈与した場合には2000万円まで贈与税が課税されない制度を利用する方法。この配偶者控除の適用を受けた部分は、相続税法における生前贈与加算の対象とはなりません。
・賃貸駐車場やアパートなどの収益が生じるような財産や、将来値上がりしそうな株式等を、相続時精算課税制度を利用して贈与する方法。ただし、相続時精算課税を利用すると、その後の毎年110万円の非課税が適用されなくなってしまうため、慎重に判断する必要があります。
・子、孫に住宅取得資金を贈与する方法。この贈与は相続税法における生前贈与加算の対象とはなりません。ただし、贈与を受けた年の翌年3月15日までに入居するか又は入居するのが確実と見込まれる等の条件が設けられています。

2.相続税の納税資金を確保する

・被相続人が生命保険に加入し受取人を相続人にしておくことで、納税資金を確保します。死亡保険金は、非課税限度額(500万円×法定相続人の数)を超えた分が相続財産となるため、納税資金対策としてだけでなく、節税対策にも有効です。
・被相続人が事業を営んでいたというような場合に、その会社から死亡退職金を相続人に支払うことで、納税資金を確保します。死亡退職金は、非課税限度額(500万円×法定相続人の数)を超えた分が相続財産となるため、生命保険と同様に納税資金対策、節税対策に有効です。

当事務所では、まず財産を把握し相続税の試算をすることをお勧めしています。 相続対策は、相続税の試算がないと始まらないからです。 そして、相続対策は、早めに行うことがとても重要です。相続税を納めるために大切な財産を売却しなければならないというようなことがないよう、早めに対策を打ちましょう。